高齢者もスマホ親しんで　首都圏自治体が貸与や購入補助

デジタルデバイド（情報格差）を解消するため、インターネットやスマートフォンに不慣れな高齢者を減らす取り組みを首都圏の自治体が加速させている。
スマホの貸し出しや購入費の補助で触れる機会を増やしている。
生活や娯楽の情報を得やすくすることで暮らしの充実感を高め、行政のデジタル化の恩恵も受けられるようにする。

東京都港区は2022～23年度、スマホを持っていない65歳以上の区民、計1千人にスマホを貸し出す。
1人あたりの貸出期間は6カ月間で、通信料などは区が負担する。
5月ごろに利用希望者を募る。暮らしの中で使い、利便性を知ってもらう狙いだ。

同区では「持っていない理由として『教えてくれる人がいない』が多い。
機会をつくれば持ってもらえるのではないか」（担当者）として、利用者には講習会を開くほか、コールセンターも設ける。
講習会では写真や動画の撮り方、SNS（交流サイト）や区の防災アプリの使い方などを教える予定だ。

貸出期間終了後、自分でスマホを購入したい人には機種選びや契約などもサポートする。
同区の担当者は「高齢者が社会参加するうえで、SNSでの交流や趣味のイベントの検索などスマホは必要なツールになっている。
関心ある人が持てる手伝いをしたい」と話す。

内閣府の20年10～11月の全国調査によると、スマホを利用しない人は18～59歳の1～9%に対し、60歳代は26%、70歳以上は58%と突出している。
70歳以上が使わない理由として多かったのは「自分の生活に必要ない」（52%）、「どう使えばいいか分からない」（42%）だ。

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