生涯現役で社会の担い手に

地域の担い手として、高齢者に「生涯現役」を目指してもらおうとする動きが広がっている。
少子化が加速する中、限りある人材の活用は喫緊の課題。
医療費の抑制にも寄与する。

総務省の「就業構造基本調査」を基に、65歳以上の人口に対する仕事を持っている人の割合「有業率」を算出し、直近2017年と12年を比較した。
都道府県で最も増加したのは5.3ポイント上昇の宮崎県。
有業率は25.9%だった。
次いで福島県（5.2ポイント上昇、25.1%）、栃木県（5.2ポイント上昇、27.3%）の順。
一方、最も水準が高かったのは長野県で30.4%。山梨県が30.3%で続いた。

働く高齢者が多い都道府県ほど医療費も抑制できる傾向もある。
例えば男性の平均寿命（81.75歳）が2位で有業率がトップの長野県は、75歳以上の後期高齢者の1人当たりの年間医療費が約83万円と、全国で7番目に低い。
リクルートワークス研究所の坂本貴志研究員は「高齢者の意欲を高め、有業率を上げていくことが抑制につながる」と分析する。