高齢者の免許自主返納、５年で３倍　重大事故背景か

滋賀県で、自動車運転免許証を自主返納する６５歳以上の高齢者が増えている。昨年の返納者は過去最高の４３３４人と、５年間で３倍近くになった。高齢者が加害者となる交通事故が後を絶たないことなどが背景にあるとみられる。県警は自主返納を呼びかけるが、車がなければ生活が難しい地域の高齢者は困惑を隠せない。
運転免許証の自主返納制度が始まった２０１１年９月以降、県内の返納者数は右肩上がりで、１２年の１６３０人から、１７年は４３３４人。今年も８月末までに３１６６人が返納した。特に７５歳以上の人が多く、約８割を占める。
自主返納の増加について、県警は「最近、高齢ドライバーによる重大な交通事故が多く報道で取り上げられ、自分の判断力の低下を自覚する人が増えているからではないか」と分析する。昨年に改正道交法が施行され、７５歳以上のドライバーに対し免許更新時の認知機能検査が強化された。検査で認知症の恐れがあると判定された場合、医療機関での受診が義務付けられたことも影響しているとみている。
８月、運転免許を返納した加藤進さん（９０）＝大津市富士見台＝は「ためらいはあったけど、どこかで思い切って返納しようと思った」と話す。最近、車に追突しそうになるなど、注意力が鈍くなっていると自覚していた。知人たちに「大きな事故を起こす前に返納を」と促されたこともあり、「事故を起こしてからでは遅い」と免許証を返納し、その代わり身分証明として使える「運転経歴証明書」を受け取った。今では買い物も近くのスーパーまでタクシーを使っている。
近年、高齢ドライバーが引き起こす事故の割合が増えている。県内の昨年の人身事故４８７６件（自転車なども含む）のうち、高齢者が運転（原付以上）し、加害者となったのは１７・６％。１０年前の１２・２％から増加傾向にある。今年１月、前橋市で自転車で登校中の高校１年と３年の女子生徒が、同市の男性＝当時（８５）＝が運転する乗用車にはねられ、１人が死亡する悲惨な事故もあった。男性の家族は、運転を控えるように説得していたが、止められなかったという。
こうした状況から県警は、県内各所で高齢者を対象に交通安全教室を開き、危険予測トレーニング機器（ＫＹＴ）で高齢ドライバーに自分の危険予測能力を知ってもらうことで自主返納を促している。
しかし、自主返納ができない事情を抱える人たちもいる。
大津市郊外の農村集落、上田上地域に暮らす寺元孝子さん（７４）は返納をためらっている。最寄りのスーパーまでは車で１５分かかる。「路線バスの便数が減った。自分で運転しないと買い物に行けない」と話す。返納者に運賃を割り引くタクシー会社もあるが、往復で２千円以上かかる。年金暮らしの中で何度も利用するわけにはいかず、寺元さんは「暮らすには免許が必要。返納はできない」と困惑する。
立命館大の塚口博司教授（都市交通計画）は「（自主返納には）公共交通の充実が大前提だが、難しければ地域で支えるシステムが必要。それには公的な支援が不可欠だ」と指摘する。